東京外語大教職員組合小史 (2)
（組合ニュース 2019年6月24日 より）
今回は1969年の史料をとりあげます。1968年に外語大全共闘は大学当局に対して「7項目要求」を提示し、同年12月18日・20日には大衆団交も開催されました。7項目とは、日新寮の管理運営を中心に、自治問題、サークル部室の使用制限撤廃、全共闘によるストライキに対して処分を出さないこと、などを内容としていました。
学内情勢が緊迫していたこのころ、1969年8月29日から31日にかけて、茨城県大子町の袋田温泉で第六回東京地区・関東地区合同職種別懇談会が開催され、外語大教職員組合も参加しています。この懇談会は、日教組大学部のなかの日本共産党系の組合が中心になって運営されてきたもののようです。全体集会、分科会、交流会、そして締めくくりの全体集会から構成されていました。組合室のファイルにはその「報告集」が残されています。「報告集」には、ガリ版印刷の議案書に対して、鉛筆で参加者のメモが書き込まれています。たとえば、議案書の「（政府・自民党は）暴力学生集団を泳がせながら」の部分には、〈？？？〉と書き込まれ、「一部暴力学生集団を（共闘組織に）加えないことは、彼らが挑発集団であり、非民主的な集団であり、テロ・リンチなどを公然とおこなう暴力集団である」とある部分では、「挑発集団」に斜線が引かれて抹消され、〈最も戦闘的に戦っている部分を排除することの方が誤り〉と書き込まれています。全共闘にシンパシーを抱いている組合員の存在は、この後、反戦青年委員会に参加していた職員が1970年11月22日「日米共同声明粉砕・労学総決起集会」のデモで逮捕されたことによって、大学側との対立に発展していきます。そして外語大組合執行委員会は、逮捕された職員の職場復帰のために奔走することになります。（T）
