組合ニュース-2025.10.27刊（2025年度第2号）

５年制学部＆大学院新設構想―学内に開かれた議論のために

　10月8日の教授会で春名学長から「将来構想専門部会」によって検討されたという大学院改組について説明がありました。今の段階で確実に決まっていることは、「大学院博士前期課程の人員増大」と「それに伴う学部人員の削減」の二項目のようです。

　大学執行部から提示されたのは漠然とした青写真にすぎず、内容を詰めていくのは今後のWGや諸会議にかかっていくことでしょう。今回の大学院改革は、大学院だけではなく学部も含めた大学全体の形に波及する大きな案件です。これからの外語大をどのような学びや実践の場にしていくべきかについては、教職員や学生に開かれた議論が必要でしょう。教職員組合としても、意見交換の場をなるべく多く設けていきたいと考えています。

　今月29（水）は、月に一度の組合ランチの日です。ぜひ、多くの方に集まっていただき、この「大学院新設構想」についても話し合いたいと思います。それぞれの立場から外語大はどうあるべきか、どうあってほしいか、また、問題点はどこにあるのか、どう修正すべきか等、意見を出し合えれば、と思っています。一度で結論の出る話ではないので、ここでの意見交換をもとに、普段の立ち話から教授会やWGといった場に至るまで、この場で出た意見を役立ててもらえればと思います。

　また、組合としては、さらなる議論を深める役割を果たすべく、この紙面で意見や問題点を掲載していく予定です。ランチに参加できない方、組合員ではない方も、下記組合メールアドレスまで随時意見をお寄せください。　

組合メールアドレス： wu62tufs[at]gmail.com

※[at]は@に置き換えてください。

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組合ランチのお知らせ

10月29日(水）　11：45～13：00　　場所：海外事情研究所＠講義棟427

＜9/24（水）のランチ会報告＞

　9月ということもあってか、少な目の9名で行いました。

　いつものように学内の様子や業務について話をしましたが、外語大の予算についても話題になり、例えばオープンアカデミーの参加料やドラマ撮影などのロケーション代で確かに「稼げる大学」になっているはずなのに、そのお金はどこに使われているのか、よくわからない、という疑問が出ました。どこまで調べることができるかは不明ですが、公表されている財務諸表などから読み解いていこう、ということになりました。興味関心のある方は是非お声がけください。

　お弁当や飲み物は各自でご用意ください。

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非常勤講師控室：お茶どころかお湯も出ない現状

　2020年のCOVID19の猛威は、人間にその在り方を文字通り根本から問い直したといっても過言ではない状況をもたらし、外語大においてもあらゆる場で一度活動を休止せざるを得ず、極力対面を避けるという前提でシステムの見直しがされました。結果、対面授業の休止、学生ロッカーの撤去とTUFSボックス（個室オフィス）の設置、学内各階にあった冷水器は手洗い場となり、また、食堂や大学生協の営業時間の短縮、学生使用施設も閉鎖または短縮されました。（かの状況下での判断に可否をつけるつもりはなく、当時は必要な措置だったということは理解しています。）

　非常勤講師控室も、2020年に室内にあったゴミ箱が撤去され、個別で学内ゴミ箱までもっていってほしい旨の貼り紙がされ、これはCOVID19とは関係ないと思われますが、給茶機からお茶が出なくなり、単なる給湯機となりました。

　それから5年後の2025年度、いまだに控室にはゴミ箱は戻らず、給湯器はあろうことか使用禁止となってしまいました。聞くところによると、予算がないとか、要望がないからあとまわしにしているとか・・・。外語大はその性格から、非常勤講師の助力なしに大学を運営するのは難しいところです。非常勤講師が気持ちよく働けるような条件整備を、組合として要求していきます。改善点や要望があれば、先述のメールアドレスまでメールをお寄せください。（菊池）

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ハラスメントに一人で悩まないで

　現在組合では、いくつかのパワーハラスメント相談を受けています。その中に、ハラスメント問題に悩んで上長に相談しても「ハラスメントがあったとは思えない」「ハラスメント相談に行けばいい」と、相談にすら乗ってもらえなかった、というケースがありました。そういう場合は一人で悩まず、組合に相談してください。

組合ニュース-2025.9.17刊（2025年度第1号）

第63回　定期総会 （7月9日（水）18時～開催）　成立

2025年7月～2026年6月（2025年度）　執行委員一覧

委員長：古川高子　書記長：大石高典　副委員長：荒川慎太郎

執行委員：藤井豪（情宣文化部）、川本智史、萩原啓一、菊池直子（情宣文化部）

　立秋を過ぎ、まだまだ暑い日々が続きますが、少しばかり秋の気配も感じられるようになってきました。いかがお過ごしでしょうか。

　だいぶ経ってしまいましたが、7月9日の定期総会には大勢の組合員のみなさまにご参加頂きまして、誠にありがとうございました。

　8月末になりますか、総会で頂いたご意見やコメントを加え、議案書の文面を加筆修正し、議事録と併せてみなさまにお送りいたしました。

　総会でご教示いただいた建設的なご意見を執行委員一同の今後の活動に反映させ、役立てていきたいと考えております。ご協力頂きましたこと、重ねて御礼申し上げます。

　秋学期は引き続き、組合ランチを月に一度は設け、組合員の親睦と対話の場を確保するよう努めるとともに、『組合ニュース』を充実させ、大学という職場や実生活で役立つ情報や知識を集めてみなさまにお伝えしていきたいと考えています。

　また、もう少し季節が落ち着いた頃を見計らって、以前に行っていた映画鑑賞会なども開催したいと考えています。希望する映画などありましたら、ご一報くださいませ。

　今後とも組合へのご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。　（執行委員長 古川高子）

月実施　非常勤職員向け「更新時の実態調査」アンケート報告

◆時給は上がれど、年収は上がらず

　今回調査するきっかけとなったのは、職場によっては、契約更新の際「強制的な無給休日取得」への合意を聞かれていることが明らかになったからである。（例：週3日（月水金）契約であるのに強制的に勤務日に該当する曜日から月に1日程度の無給休日を取らされる）なぜかといえば、「人件費は常勤非常勤問わず人事院勧告に従って上げざるを得ないが、その上昇分を少しでも圧縮したいから」だそうだ。

　非常勤職員は基本的に一年単位で契約を更新する形で雇われている。毎年2月ごろに次年度の契約についての面談があり、契約を切られたくない非常勤職員は自分に不利な条件でも諾とする場合がある。現在外語大では非常勤職員の雇用形態にも「多様化」が進んだようで、以前は雇用といえば週五や週三などの曜日固定雇用だけであったが、現在では年間日数での雇用（繁忙期には週四、閑散期には週一など）や、それとなく個人事業主としての契約を持ち掛けられることもある。今回の「無給休日」についても、非常勤職員への不利な条件変更が示された一例であろう。（契約する際の労使の平等（契約労働法）については裏面参照）

◆人件費上昇分を圧縮するため削られる非常勤職員の給料

　2年前（2023）から突然年末年始の営業縮小に伴う非常勤職員への給与（勤務日）カットが始まった。3年目となる2025年度では12/24～1/4の12日間が休みとなる。授業最終日（今年は12/23）を大学営業最終日と位置付け、事務方もその日が年内最終日となってしまった。本来、年末年始休暇は就業規則にもあるように12/29～1/3の6日間（＋土日）を指し、最終授業日から12/28までと1/4から授業開始の1/6頃までには共に2、3日の業務日が設けられていた。大学側はこの年末年始休暇倍増を急いで導入したものの、「削減される5日程度の業務量／内容の精査・整理」を怠っており、事実上、事務方は同じ業務量を短縮された期間でこなすという無理を強いられている。とはいえ、月給支払いの常勤職員は給与が減るわけではないから、なかには、休暇が増えたと前向きにとらえている人もいることだろう。しかし、私たち非常勤職員にとっては、この数日間は大学側から強制的に取らされる「無給の」日々となる。自分たちの有給休暇を充てることさえ許されていないのである。このように私たちは、この4月に100円以上時給が上がったものの、年間で収入が上がらない（どころか減る場合もある）という悲しい現実を生きている。（菊池）

　以下、2月に実施した「非常勤教職員向け：更新時の実態調査」に寄せられた意見を紹介する。

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9.　 労働条件や日々の仕事に関して不満・不安を感じることはありますか。

1　常にある（40％）　

2　たまにある（60％）

3　あまりない（0）　

4　まったくない（0）

9に関して、当てはまるものをチェックしてください。（回答率が高い順）

70％　賃金が低い、昇給がない

60％　常勤に比べて軽くみられている

30％　一時金がない、待遇と仕事量・仕事上の責任が釣り合っていない、職場でハラスメントや差別的言動がある、本来しなくてもよいはずの仕事をさせられる

20％　継続雇用の保障がない

10.　意見や要望

（非常勤講師）授業に必要な書籍代や資料代を1万円でもよいので支給してほしい。

（以下、非常勤職員）

・一部の教員には、事務方に仕事を依頼する（やってもらう）というよりも、やって当然、完璧にできて当然という圧力をかけてくることがある。

・他の部署が非常勤職員に対しどのような対応をしているのか知りたい。

・数年前から大学側の意向で、それまで業務委託や非常勤職員に任されていた一部の業務が学生アルバイトに移行された。学生支援の意味合いもあるものと思われるが、その結果、それまで当該業務を行っていたスタッフの解雇が発生し、それに関連して常勤職員の仕事が増える事態にもなっている。人件費削減をうたいながら常勤の残業が増えるのは本末転倒だろう。

・非常勤職員の欠員補充が1年近く行われず、該当業務を他の非常勤職員がカバーしているのはおかしい。

・（組合に対しての要望）個人の問題を解決してもらえるのはありがたいが、制度や仕組みそのものの改善を（大学当局へ）働きかけてほしい。

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組合員リレーコラム（4）　谷川みらい

「経営者視点？」

　会社員や就職活動中の学生には、「経営者視点で物事を考えよ」という要求がしばしば突きつけられる。私が学部新卒として就活をし、とあるIT企業に入社した時もそうであった。企業の業務用ソフトウェアを扱う、いわゆるBtoBの会社である。研修では、仕事とは問題解決である、顧客企業の問題を解決するためにはどうすれば良いか自分の頭で考えよ（そうすれば自ずと商品が売れる）と教えられた。今から約10年前のことだが、会社はAIを活用して業務を効率化するソフトウェアの開発に取り組んでおり、社長は「この商品が普及すれば週休３日社会の実現も夢ではない」という趣旨を従業員の集会で語った。私は、テクノロジーによる業務節減は経営者にとっては望ましいだろうが、本当に個々の従業員のゆとりある働き方につながるのだろうか、一部の従業員は解雇され、残った従業員の労働は強化されるのではないかという疑問をぼんやりと抱きながら社長の話を聞いていた。

　色々あってその後大学院で日本経済史を学ぶようになり、末端の労働者に対して経営者・管理者のような視点に立って仕事に取り組むよう求める風潮は、最近のホワイトカラー労働市場に限ったものではないことを知った。その例としてQCサークル活動が挙げられる。各職場において労働者が「自発」的に少人数のグループをつくり、品質管理（quality control）や生産工程の効率化のためにアイディアを出し合うQCサークルは、1960年代から存在し、1980年代には特に増加した。1980年前後から労使協調の潮流が支配的になり、労働組合の職場規制力は低下した。そのことが労働者の「働きがい」減退を招くことを危惧した経営側が、職場に労働者を改めて「参加」させる方策を求めていたことが、QCサークル増加の背景にあったと西成田豊氏は指摘する（「日本的労使関係の史的展開（下）」『一橋論叢』第114巻6号、1995年）。労働組合が衰退した後の隙間を埋めるように、日本の労働者に「経営者視点」が根付いていったのかもしれない。

　私は学生の頃から、「全体を調整して具体的な問題を解決するためにはどうすべきか」という構えで物事を考えるのが好きであったし、それは今も同じである。職場や社会の日々の運営に参加し、貢献しているという実感は、人生を豊かにしてくれる大切なものだし、仕事の質を高めたり効率化したりするのは多くの場合良いことだ。しかし一方で自戒を込めて思うのは、経営者や為政者の意識と一体化するあまり、「全体のために」という名目で弱者を切り捨てる側に回ってはいけないということだ。私たちは労働者、就活中の学生なら求職者であって、資本主義社会における弱者である（経営者に近い立場の人も、実態として労働者と変わらず、資本主義がもたらす社会構造に人生を翻弄されているならば、個人として連帯できるはずだ）。そして周りを見れば、自分よりもさらに弱い立場の人々がいる。あくまでも弱い立場に属する者の一員として、自分たちを抑圧する社会構造を見つめ、話し合いを通じて互いの状況を理解した上で、全員が尊厳ある人生を送るために声を挙げなければならない。労働組合とはまさにそのような場だと思う。

使用者と労働者は対等の立場（労働契約法の話）

　労働契約法によって、使用者と労働者は対等な立場であることが定められています。更新の際に不利益変更を提示され、それを承諾しないからといって、解雇にはつながりません。困ったことがあれば組合に相談してください。条文は以下の通りです（太字は引用者）。

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第一条（目的）　この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする。

第三条（労働契約の原則）　

労働契約は、労働者及び使用者が

１　対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

２　就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

３　仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

労働者及び使用者は、

４　労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

５　労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

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組合ランチのお知らせ

9月24日(水）　11：45～13：00　　海外事情研究所＠講義棟427

　7/23（水）に行ったランチは11名ほどの参加がありました。

　春学期が終わったため、比較的のんびりとしたランチ会でした。当日、非常勤講師の新規組合員が参加して、そこから各自の自己紹介や授業の内容への質問など普段とは違う話題で楽しい時間を過ごしました。また、非常勤職員の参加もあり職場の状況などを共有しました。

　みなさんも、ぜひランチ会に話に来てください。（お弁当や飲み物は各自でご用意ください。）

組合ニュース-2025.7.9刊（2024年度第13号）

7月17日（木）17：45～　＠105教室

教職員と学生の対話集会

　今回の授業時間問題で明らかになったことの一つに、外語大執行部の運営管理や危機管理に対する脆弱性が挙げられるでしょう。つまり、大学の今後を決めうるであろう極めて重大な問題に対し、大多数の教職員に情報が「下りて」こず、役員においても一部のみが対応するという、権力集中ととらえれば強そうな響きがありますが、実際はこの上なく組織として貧弱であるということです。この脆弱性については組合の内外で多くの教員が疑問を呈し、組織の在り方として誠意を示すべきだと教授会などで発言があったと聞きます。

　そして、学生は端から非大学構成員とされ、意見調査さえ行われず、大学執行部はそれを正当化し、反省の色さえ見せません。今回の企画は学長を呼んで開く対話集会でしたが、「この秋に学生課を通じて対話の場を設ける予定があり、今回は参加できない」（大意）ということで、残念ながら流れてしまいました。

　組合としては夏休みになる前に、学生と教職員が今回の件に限らず大学の抱えている問題や改善要求などを話し合い共有する場を設けることにしました。

　みなさん、ふるってご参加ください。

組合ランチ　7/23（水）11：45～13：00

＠海外事情研究所（講義棟427）

　6/25（水）に開催された組合ランチは、急遽拡大ランチとして学生希望者も参加できるようにしました。その結果、教職員と学生が27名集まり、今回の授業時間の問題や学生自治の話や今後大学が良くなるために何をすべきか、などを話し合いました。

　7月は23日（水）に開催します。教員には春学期も終わって学内に残る人が少ないかもしれませんが、学内にいる方はぜひともランチの時間を一緒に過ごしましょう。

組合ニュース-2025.7.2刊（2024年度第12号）

東京外国語大学教職員組合 第63回 定期総会

7月9日（水）18時～　海外事情研究所（講義棟427）

総会後、新入組合員の歓迎会として懇親会もあります。是非ご参加ください。

　東京外国語大学教職員組合員　ならびに　教職員　各位　

第63回東京外国語大学教職員組合定期総会を開催します。総会の成立には（委任状含めて）定足数を越えるご参加が必須となります。あらかじめ出欠表／委任状を、下のフォームにてご送付ください。（※議案については、後ほどメール経由で配布します。）

　コロナ禍以降に組合に加入された方と、なかなかお会いする機会がない状況が続いており、今回はそうした新組合員への歓迎の意も込めまして、部局を超えた人的交流ができればよいと願っています。ぜひご参加いただければ幸いです。

　今年はちょっと豪華なお弁当を取り寄せて、お酒（お茶）を飲みながら、懇談の場を作る予定です。つきましては、お弁当の注文個数を知りたいため、下のフォームへの回答をよろしくお願いします。

出欠／委任フォーム

https://forms.gle/WCi917nNw4MKrSUH8

懇親会

時間：（総会後）１９時頃から～

場所：海外事情研究所（講義棟427）

会費：千円（新規加入者は無料）

食事内容：ちょっと贅沢なお弁当

組合ニュース-2025.6.23刊（2024年度第11号）

＜続・授業時間問題＞今号内容

①「大学は民主主義の場ではない」発言

②「発言権や決定権は執行部にのみある」発言への疑問

③「6月〆切」は学内〆切に過ぎない：最終〆切は9月末

④ 情報開示

①「大学は民主主義の場ではない」発言

　6/17(火)プロメテウスホール、18(水)101号室で昼休みに、三学部長立ち会いのもと学長による学生説明会が行われた。両日ともに会場はほぼ満席で、10名程度の学生が質問した。ここでの発言は教授会でも共有し、審議に生かされると学長が明言していたので、学生個々人の意見はもしかすると教員各位の耳にも届いているかもしれない。（一説では「学生の意見はバラバラであった」程度の情報しか教授会では開示されていないらしいが）以下18日の様子を振り返る。

　学生が意思決定者になれない理由を「学生の在籍年数（4年）」に限定し、「教員は学生よりも長く大学に在籍し、運営していくのだから、大学執行部や常勤の教職員だけが今回の問題に対して意思決定権を持つ」と繰り返し述べていた。これに関して学生から「理事の中には4年未満の在籍者がいるので、在籍年数だけを根拠にするのは弱い。学生との話し合いの場を持つべきでは」と問われると、「在籍年数は関係ない」と前言を翻し、春名展生現学長は学生に向かって「大学が民主主義の場所だと、皆さん、本当に思っているのですか？」と投げ返した。まさに虚につかれたような瞬間である。「経験と知見のある教員が責任を負って授業内容を決め、それを学生が選ぶという関係で成り立っているのであって、完全に対等な関係ではない。」

　これを（特に初等中等段階での）教育の強制性についての発言（生徒の自主性や嗜好性だけでは教育は成り立たず、何らかの強制性は必要となる）としてとらえれば、それ自体に違和感はないが、教育の強制性と民主主義は全く違うものである。大学が民主主義の場であることは当然であり、全ての大学生は成人である。自らがおかしいと思うことに対し、発言する権利は当然発生する。

　今回学生たちは「自分たちに楽をさせろ」と要求しているわけではない（教育的強制を拒否しているわけではない）。民主主義的な応答として、教育システム的に、105分の根拠は何なのか、授業形態はどう変わるのか、その答えがないから説明してほしいと言っているに過ぎない。また、昼休みや放課後の時間変更の影響はあまりに大きく、生活時間の大幅な変更を強制されかねないという切実性から、学生の意見を聞いて制度に取り入れてほしい、と言っているのである。

② 「発言権や決定権は執行部にのみある」発言への疑問

　執行部がすべてを決めるとでも取れる発言を学生説明会で繰り返しているが、学生はおろか、教員であっても執行部にいなければ発言権や決定権がないということなのか？また、自分が学長になったのは4月からだから（この問題が表面化しなかったのは自分の責任ではない／表面化がこの時期になってしまった）、という発言があったと聞く。しかし、現学長は2023年以降副学長として執行部にいたわけで、その間この問題にノータッチだったということか？このように大きな問題が、担当外とはいえ他の副学長にも情報が入ってこない／問題が共有されていないことが事実であれば、それこそ、執行部の担当者以外に発言権決定権はないということの証左となり、大学執行部の在り方の危機的状況として受け取られることになるが、それでよいのか？

③ 「6月〆切」は学内〆切に過ぎない：最終〆切は9月末

　教員向けの説明でも、学生向けの説明でも（非常勤講師はおろか常勤である特定外国語教員にも意向調査は行われず、職員へは常勤・非常勤ともにいまだに説明すらもないが）「（5月）6月末を〆切として動かないと2026年度査定に間に合わないから、執行部は105分13回にすることにした」「（6/11三学部合同教授会後）5月の教授会での反発が大きかったため、急遽2択とすることにした（90分15回）」「6/17＆18に学生への説明会を（開く予定はなかったが）開くことにした。」という旨の説明があり、この突貫変更の前提が「文科省側からの期限が迫っているから（議論する時間はない、丸呑みよろしく）」であることは教職員学生の共通認識だと思う。

　来年度の評価に向けて、そんなに急がないといけないものなのかと、学位認定機構のHPで「大綱」を調べてみるとタイムスケジュールが載っていた。「申請〆切は前年度の9月末、自己評価は当年度の6月末」とある。つまり、2026年度申請書の提出は、2025年9月末とある。私たちが今、迫られている決断の「〆切が6月末」は単なる学内〆切にすぎないことがわかった。

　ここまで大きな問題を学内の合意形成なしに執行部が突っ走るのは、大学全体として一つもよいことがない。急がば回れというように、ここは腰を据えて学内で問題を共有し、解決に向けて議論していくべきであろう。そして、その場は学生にも開かれていることが大事である。

④ 情報開示

1. 105分にする根拠を数字（予算／教育効果見込み）で示すべき。つまり、執行部で進めてきた議論のもととなった資料を全学に公開し、この混乱状況を速やかに鎮静化させるべきである。根拠を公開し、その是非を学内で議論討論し、合意形成をはかるべきである。

2. 6/11実施の教員向け2択アンケート結果はいつどこで見られるのか。

※6/9-16組合と学生有志が共同で実施した「授業時間組合アンケート」の結果は＜速報ページ＞で見ることができます。

組合ランチ　6/25（水）11：45～13：00

＠海外事情研究所（講義棟427）

教員と学生の意見交換の場としたく、参集ください。（お弁当は持参でお願いします）