＜続・授業時間問題＞今号内容
①「大学は民主主義の場ではない」発言
②「発言権や決定権は執行部にのみある」発言への疑問
③「6月〆切」は学内〆切に過ぎない：最終〆切は9月末
④ 情報開示
①「大学は民主主義の場ではない」発言
6/17(火)プロメテウスホール、18(水)101号室で昼休みに、三学部長立ち会いのもと学長による学生説明会が行われた。両日ともに会場はほぼ満席で、10名程度の学生が質問した。ここでの発言は教授会でも共有し、審議に生かされると学長が明言していたので、学生個々人の意見はもしかすると教員各位の耳にも届いているかもしれない。（一説では「学生の意見はバラバラであった」程度の情報しか教授会では開示されていないらしいが）以下18日の様子を振り返る。
学生が意思決定者になれない理由を「学生の在籍年数（4年）」に限定し、「教員は学生よりも長く大学に在籍し、運営していくのだから、大学執行部や常勤の教職員だけが今回の問題に対して意思決定権を持つ」と繰り返し述べていた。これに関して学生から「理事の中には4年未満の在籍者がいるので、在籍年数だけを根拠にするのは弱い。学生との話し合いの場を持つべきでは」と問われると、「在籍年数は関係ない」と前言を翻し、春名展生現学長は学生に向かって「大学が民主主義の場所だと、皆さん、本当に思っているのですか？」と投げ返した。まさに虚につかれたような瞬間である。「経験と知見のある教員が責任を負って授業内容を決め、それを学生が選ぶという関係で成り立っているのであって、完全に対等な関係ではない。」
これを（特に初等中等段階での）教育の強制性についての発言（生徒の自主性や嗜好性だけでは教育は成り立たず、何らかの強制性は必要となる）としてとらえれば、それ自体に違和感はないが、教育の強制性と民主主義は全く違うものである。大学が民主主義の場であることは当然であり、全ての大学生は成人である。自らがおかしいと思うことに対し、発言する権利は当然発生する。
今回学生たちは「自分たちに楽をさせろ」と要求しているわけではない（教育的強制を拒否しているわけではない）。民主主義的な応答として、教育システム的に、105分の根拠は何なのか、授業形態はどう変わるのか、その答えがないから説明してほしいと言っているに過ぎない。また、昼休みや放課後の時間変更の影響はあまりに大きく、生活時間の大幅な変更を強制されかねないという切実性から、学生の意見を聞いて制度に取り入れてほしい、と言っているのである。
② 「発言権や決定権は執行部にのみある」発言への疑問
執行部がすべてを決めるとでも取れる発言を学生説明会で繰り返しているが、学生はおろか、教員であっても執行部にいなければ発言権や決定権がないということなのか？また、自分が学長になったのは4月からだから（この問題が表面化しなかったのは自分の責任ではない／表面化がこの時期になってしまった）、という発言があったと聞く。しかし、現学長は2023年以降副学長として執行部にいたわけで、その間この問題にノータッチだったということか？このように大きな問題が、担当外とはいえ他の副学長にも情報が入ってこない／問題が共有されていないことが事実であれば、それこそ、執行部の担当者以外に発言権決定権はないということの証左となり、大学執行部の在り方の危機的状況として受け取られることになるが、それでよいのか？
③ 「6月〆切」は学内〆切に過ぎない：最終〆切は9月末
教員向けの説明でも、学生向けの説明でも（非常勤講師はおろか常勤である特定外国語教員にも意向調査は行われず、職員へは常勤・非常勤ともにいまだに説明すらもないが）「（5月）6月末を〆切として動かないと2026年度査定に間に合わないから、執行部は105分13回にすることにした」「（6/11三学部合同教授会後）5月の教授会での反発が大きかったため、急遽2択とすることにした（90分15回）」「6/17＆18に学生への説明会を（開く予定はなかったが）開くことにした。」という旨の説明があり、この突貫変更の前提が「文科省側からの期限が迫っているから（議論する時間はない、丸呑みよろしく）」であることは教職員学生の共通認識だと思う。
来年度の評価に向けて、そんなに急がないといけないものなのかと、学位認定機構のHPで「大綱」を調べてみるとタイムスケジュールが載っていた。「申請〆切は前年度の9月末、自己評価は当年度の6月末」とある。つまり、2026年度申請書の提出は、2025年9月末とある。私たちが今、迫られている決断の「〆切が6月末」は単なる学内〆切にすぎないことがわかった。
ここまで大きな問題を学内の合意形成なしに執行部が突っ走るのは、大学全体として一つもよいことがない。急がば回れというように、ここは腰を据えて学内で問題を共有し、解決に向けて議論していくべきであろう。そして、その場は学生にも開かれていることが大事である。
④ 情報開示
1. 105分にする根拠を数字（予算／教育効果見込み）で示すべき。つまり、執行部で進めてきた議論のもととなった資料を全学に公開し、この混乱状況を速やかに鎮静化させるべきである。根拠を公開し、その是非を学内で議論討論し、合意形成をはかるべきである。
2. 6/11実施の教員向け2択アンケート結果はいつどこで見られるのか。
※6/9-16組合と学生有志が共同で実施した「授業時間組合アンケート」の結果は＜速報ページ＞で見ることができます。
組合ランチ 6/25（水）11：45～13：00
＠海外事情研究所（講義棟427）
教員と学生の意見交換の場としたく、参集ください。（お弁当は持参でお願いします）
