東京外国語大学教職員組合 総会報告

東京外国語大学教職員組合　総会報告

　東京外国語大学教職員組合第62回定期総会を2024年7月17日㈬18時より、対面形式にて開催した。組合員47人のうち、41名から出席あるいは議長への委任があり、過半数の出席・委任となり総会が成立した。議事に入る前に、冒頭で2023年度に組合員一括加入をした「こくみん共済」のサービスに関わるレクチャーが共済のゲスト参加者からあった。

　古川執行委員長による情勢分析の説明、続いて菊池執行委員から2023年度の決算案の説明が、それぞれ配布資料に基づいて行われた。決算報告については、監査も終わっており、監査の川村組合員からその旨の報告と赤字決算についての注意喚起がなされた。菊池委員からは、赤字の決算内容になった理由として「こくみん共済」の掛け金が組合員の平均年齢が予想よりも高かったために想定以上の出費になったことについて、説明があった。次に、古川執行委員長より、2024年度の活動方針と予算案の説明が配布資料に基づいてあり、全員一致で承認された。

　とくに2024年度の活動方針や個別の方針案について、活発な質疑応答が行われた。

　大川組合員からは、政財界が要求する「稼げる大学」像に対して、あえて「稼がない大学」、「稼ぐ」ことを目的としない大学の存在意義についてより説得的にアピールしていく必要があるのではないかという意見があった。

　藤井組合員からは、多くの提案と意見が出された。まず、組合員の数が少ないことをどう解消するのかを考えるべきだという意見が出された。とりわけ、事務職員や非常勤職員の数が少ないので、これらの構成員の加入を進める必要性が議論された。そのために、組合の教職員のニーズに応答できるような対話の場が必要であること、組合が大学当局とのインターフェイスとなって諸種の情報を伝える役割を果たす必要性がある。これらを改善するためには、組合ニュースの職員への配布方法を工夫（手渡す、掲示板を事務棟でだれもが見える場所に作る）したり、よりフランクに参加できる対話の場を作ることなどが重要で、広く間口をとって教員や一部職員だけではなく学生を含めた構成員誰もが参加しやすい集まりを催すアイデアなどが共有された。関連して、藤井組合員からは、大学自治が危うくなっている現状に至る前に、学生自治が大学から消えていった経緯を振り返り、大学を共に構成する学生・院生との連携をはかるべきではないかという方針提案があった。

　川本組合員からは、円安状況が続く中で、給料が事実上大きく目減りしている外国人教員の苦境について言及があり、外国人教職員の待遇改善を活動方針に加えるべきだという意見が出された。

　テニュア・トラック制度の見直し・再検討に関わる意見も、同制度に関わった経験のある複数の組合員から意見が出された。労働者の立場からテニュア・トラック制度のメリットが見えない中で、制度の廃止もしくはテニュア・トラック教員の立場に立った制度の見直しを要求していくことが提案された。

以上