組合ニュース 2020年度第5号 (2020年12月23日)
団交速報： 非常勤職員の待遇問題
前進あり☀ 1月に再交渉
- 非常勤職員の60歳定年の引き上げを要求する。
- 非常勤職員の時給アップを要求する。（現在の事務補佐1200円／教務補佐1500円を事務補佐1600円／教務補佐2000円とすることを要求する。）
- 「職員の在宅勤務」の現状を教えてほしい。また、必要に応じた職員の在宅勤務の推奨を要求する。
- 日本学術会議問題について、大学からの声明を要求する。（日本学術会議25期の活動が開始されるにあたって、学術会議が推薦した会員候補 105 名のうち、6 名の候補の任命を、菅首相は拒否した。これは日本国憲法第23条で保障される「学問の自由」 を侵すものに他ならない。これについては、すでに林学長は政府の対応に対する「懸念」を表明したことが報道されており、東京外国語大学教職員組合としても評価したい。さらに、6名の研究者の任命拒否を撤回し、この問題に対して政府が真摯に取り組むよう、学長名での声明を出していただきたい。）
2020年12月17日18時から上記の要求項目にもとづいて団体交渉を行った。
大学側は今井昭夫副学長、君塚剛総務企画部長、水村直人人事労務課長、鎌田修同課長補佐、矢部雅人同係長。組合側は荒川慎太郎執行副委員長、友常勉書記長･委員長代行、菊池直子執行委員と組合員Aさんが出席した。
1については、有期雇用者は60歳定年であると従来の主張。9割を超える国立大学が非常勤職員の実質的に65歳定年を実現していることを、詳細な事例をあげて反論し、さらに荒川副委員長、組合員Aさんから、職場の業務負担が多いこと、大学側がいう非常勤職員の「新陳代謝」は不可能であることを指摘した。そこで、非常勤職員の定年引上げと、今回の組合員Aさんの再雇用・継続雇用とを区別し、後者について1月にあらためて団交することとした。
2について大学側は、現在、算定基準を見直し、時給・謝金の改定のために取り組んでいるところであると答弁。組合からは、今後の動向を注視するとした。
3については、10月1日付林学長名「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための自宅待機措置の見直しについて」の再提示とともに大学側から現況報告があった。大学側によると、在宅勤務は恒常的な措置とする旨の説明があった。しかし、現状は、「見直し」の提示のあと、ほぼ職場は全員出席となっており、本末転倒になっていると組合側から指摘し、多様な働き方を可能にするようシフト制を勧めるなり改善してほしいと要求した。
4については、組合との交渉事項にあたらないとして大学側は答弁拒否。組合としては、大学の学問を守るために危機感を抱いていることを改めて訴えた。
なお大学側からは、「本年の人事院勧告及び給与法改正に伴う本学の対応について」にもとづき、人事院勧告にもとづき、来年度（2021年・令和3年）6月の賞与から4・50月→4.45月への減額（0.5ヵ月分の減額）の提示があった。組合としては持ち帰るとした。
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