組合ニュース (2019.11.13) 11 + 号外

組合ニュース　2018年度第11号 (2019年11月13日)

PDFで読む

臨時総会　11月20日 (水)　18:00-20:00

留学生日本語教育センター 1F 奥「交流室」軽食付き

組合員の総参加で総会を成立させよう！　

国立大学の学生・教職員らへの攻撃を許さず、底上げを求めて！

★ 知ってますか? ★ 

　2020年４月から導入される低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援制度で、国立大に通う学部生のうち約1.9千人は授業料の負担が増加する見通しであることが9月20日、文部科学省の調査で分かった。「教育費の無償化」というなら全体を底上げしてこそ。　削るなんてNo!!!

■□■□■

国立大授業料減免支援 外し 50～60％の学生に影響

　安倍政権が導入する高等教育の修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止される問題で、各大学における現行の減免対象者の減少数が明らかになりました。
　横浜国立大学では、支援が減る学生が全国平均（５３％、文部科学省調査）を上回る６０％にのぼるなど大きな影響を及ぼす内容です。日本共産党の山添拓参院議員事務所の問い合わせに対し１８大学が回答を寄せたものです。
　それによると、支援額が減少する学生の割合は横浜国立大６０％、千葉大５９％、信州大５５％、名古屋大５４％など、１６大学で軒並み約５０～６０％の学生が支援を減らされます。
　このうち支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均２８％に対して名古屋大３７％、電通大３５％、九州大３３％、東大３１％などとなりました。　支援が減る人数では、九州大７１５人、信州大５５０人、北海道大４９８人、千葉大４６７人などとなっています。

■□■□■

号外

外語大非常勤職員2名雇止め回避！

５年を超える更新を勝ち取る

　2015年10月から雇用された非常勤職員2人が、2018年9月末に3年契約が切れることになり、雇止め回避のために、2018年7月に首都圏大学非常勤講師組合（以下非常勤講師組合）による団体交渉を行った。その結果、雇止めは回避、2020年3月までの雇用となった。その後、5年上限撤廃を求め、粘り強く団体交渉を繰り返し、ついに、2019年10月末、1年更新（2021年3月まで）という結果を得た。なお、5年を超える契約となるため、無期転換権が発生する。

　「3年雇止め」に悩む非常勤の皆さん、もう悩む必要はありません。もしも外語大での勤務継続を希望するのなら、所属部署にそう伝えましょう。「一人ではちょっと･･･」という方は、各組合にご相談ください。現在、二つの労働組合（外語大教職員組合と非常勤講師組合）が、大学と団体交渉をしています。

　外語大の教職員組合は11/20（水）に臨時総会を行いますので、のぞいてみてください。個別相談もできます。非常勤講師組合へもつなげることが可能です。

　毎週水曜日午後12時40分からを原則に、非常勤相談会（兼ランチ）を学食円形ホールで行っています。お昼の終わりに寄ってみてください。