組合ニュース 2018年度第10号 (2019年10月17日)
臨時総会 11月20日 (水) 18:00-20:00
留学生日本語教育センター 1F 奥「交流室」軽食付き
組合員の総参加で総会を成立させ、同一労働同一賃金・テニュアトラックの不公平是正・非正規の無期化/待遇改善など、底上げの実現を目指し
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「国立大学法人の財政」から何を生み出すのか
大学に「お金がない」のは真実か?
もちろん、1%シーリング措置により運営費交付金が年々減らされたのは事実であるが、競争的資金や補助金として各大学に配分される分と合わせると、2015年度以降、実は、さほど目減りしていない(こういう説明は文科省からもされている)。しかし、競争的資金や補助金とは使途特定資金なので、資本余剰金(儲け)を出すためには、人件費を削るしかない。各大学は、率先して人件費を削り、「儲け」を出してきたわけだが、その余剰金は「目的積立金」として人件費に使えないお金となってしまう。
大学が身を削ってお金を貯める矛盾は 誰を突く?
施設費や維持費の問題や減価償却費が計上できない等の問題、そもそも施設の維持費は運営費交付金にきちんと反映されるはずだったのに、現在の仕組みではそうなっていない。そのため、大学は今後を恐れて資金をため込もうとするが、それがそもそもの間違い。大学の運営により「収入」が生まれることはないのだから、予算を使い切るようにすべき。(なぜなら、大学が削ることができるのは「人件費・物品費」なので、これ以上人件費を削って余剰金を出す経営はすべきではない)。
運営費交付金や自己収入に「予算の縛りがない」ため、大学が資産購入(建物の補修等含む)に充ててしまいがちになっている。しかし、裏を返せば、「予算の縛りがない」ので、「人件費」として使うべきだ。
単純に考えて「科研費などは縛りがあるため人件費に使えない」という切実な問題に「運営費交付金できちんと人件費を出す」ようにすればいいのだ。
原点に立ち返ろう。大学とはお金を使って研究・教育する場所であり、研究・教育によってお金を儲ける場所ではない。余剰金を出すことに躍起になる場所ではないはずである。
東京外国語大学教職員組合執行委員会
(9/21 全大教地区協議会第2回学習会「国立大学法人の財政について」参加レポートより)
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【緊急】時間給職員の時間単価アップを要求します!!!
10月1日より東京都の最低賃金が1013円に上がり、大学も10月8日会議で「諸謝金単価基準表(変更)」を決定、1時間1020円に変更しました。かつて大学のバイトは割の良いものでした(例:上記の外語大HP上の一番古いH.19資料(2007:都の最賃739円)より)。翻って今日の大学生等が本学で行う業務が果たして「最低賃金」+7円でいいのでしょうか? 前記の年次ごとの支給は翌H.20(2008:同766円)以降、一律「1000円」か「1300円」となり、10年も据え置かれ、ついに最低賃金を下回ることになったのです。最賃アップに伴う「変更」にとどめず、せめて次表のように時間給職員の単価を引き上げるよう要求します。
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シリーズ「組合小史」③
七〇年安保闘争や沖縄闘争などの全国政治闘争のスケジュールをこなしながら、1970年の外語大教職員組合は、70年11・22の労学総決起集会後のデモで逮捕された職員の休職処分撤回・職場復帰を求める闘い(「T君」問題)、会計課の定員外職員の解雇撤回を求める闘い(「A君」再雇用問題)にとりくんでいます。同年は夏前から「7項目要求」を掲げて大学当局と交渉を続けていました。それは、文部省の行政指導による夏休み削減に対して夏休み10日間の既得権を守ること、公務員宿舎・独身寮の増設要求、さらに、「五ケタ賃上げ要求」を含む、人事院に対する公務員共闘の統一要求である昇格・昇給の要求などを内容とするものでした。7月10日には公務員共闘の呼びかけによる早朝30分のストライキも提起されていました(ストは日教組の方針変更により、学内集会となりました)。この頃、組合ニュースのタイトルが学内投票で「広場」になったという報告があります。71年は、上記の課題に加えて、病気療養中だったAA研の職員・Nさんに対する休職処分通知が出され、組合はこれに取り組んでいくことになります(T)。
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パワハラ防止の法改正
今年5月29日、職場でのパワハラ防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案が成立。来年から順次導入。同法では、パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」と定義。雇用管理上の措置義務として、相談窓口の設置や発生後の再発防止策の実施等を新たに設定している。本学からパワハラをなくすため、まず身の周りを見回してみよう?
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東京外大で働く、だれでもアンケート 継続中
職場で困っていること、気づいたこと、お寄せください。
Webによる「職場アンケート」にも、切実なご回答が寄せられております。まだの方、10月末日を第3次締切としますので、http://bit.ly/2Faobaf か、QRコードにてご回答お寄せください。